移転価格セミナー開催のご案内

日付
2010年11月18日
時間
15:00
~時間
17:00

フランクフルト日本法人会は、「ドイツにおける移転価格税制-日系進出企業はどう対策すびき?」をテーマにセミナーを開催することにいたしましたので、ご案内申し上げます。

 グループ内で商品やサービスを取引するにあたっては、その取引の対価(いわゆる「移転価格」)の決め方が問題となってきます。例えば、日本本社とドイツ現地法人の間で商品の販売あるいは購入、サービスの提供又はその他の取引が行われ、その対価が外部の独立した第三者との間の取引であったならば適用されたであろう価格と異なる場合には、その差額について追加課税のリスクが生じます。また、グループ内取引の移転価格が妥当であることを、原則として事細かな報告書によって裏付けることが義務付けられており、十分な報告書を提供できない企業に対しては、 税務署は、課税基盤を不利に推定し、ペナルティーを科すことができます。尚、特に生産や流通活動の再構成(例えば、今まで本社から商品を購入し、自己の計 算において再販売した現地法人が、これからは代理商として本社

の計算において本社の商品を流通するようになる場合や、ドイツ国内現地法人の流通活動が本社 かドイツ国外現地法人に移転する場合等)については、いわゆる「機能移転課税」が生じる可能性があります。

近頃の税務調査では、移転価格に重点を置くケースが多いものです。これを背景にして当セミナーでは、移転価格税制の基礎知識、必要な書面準備、機能移転課税の軽減方法等を実践的に説明致します。

日時 2010年11月18日(木)14:00~16:00
場所 Taylor Wessing法律事務所
Senckenberganlage 20-22, 60325 Frankfurt am Main(駐車場有り)
講師 Dr. Michael Schmidt (弁護士・税理士、Taylor Wessing法律事務所)
Sebastian Pawlita(弁護士・税理士、Taylor Wessing法律事務所)
定員 40名(使用言語は英語となっておりますので、どうぞ現地の方のご出席も是非ご検討ください。必要な場合には日英逐次通訳が用意されております。)
申込書を受け取り後、ファックスにて参加確認書をご送付いたします。

お申し込み方法  
入場無料です。ご希望の方は、申込用紙に必要事項をご記入の上、下記宛てにFAXでお申し込み下さい。尚、会場の都合上、定員になり次第締め切らせていただきますのでご了承下さい。(1社より複数名の方のご参加も可能ですが、定員の関係上、人数を限定させていただく場合もございます。)

問合せ先:フランクフルト日本法人会事務局 Tel.: 069 – 20727